愛徳福祉会 法人概要
理念
私たちは障がいを持つ人々が、地域において安心して生活できるよう支援します。
運営方針
- 保健・医療・福祉の緊密なチーム活動をもって生活支援をおこないます。
- 行政機関・医療機関および各種社会資源と連携しその組織化に努めます。
- 広く地域社会に法人の活動に対する理解と参加を呼びかけます。
- 職員は個々の専門性の向上に努めるとともに、法人運営に積極的に参加します。
法人概要
| 施設及び経営主体 | 社会福祉法人 愛徳福祉会 |
|---|---|
| 施設名 | 大阪発達総合療育センター Osaka Developmental Rehabilitation Center |
| 保険医療機関 | 南大阪小児リハビリテーション病院 |
| 住所 | 〒 546-0035 大阪市東住吉区山坂5丁目11番21号 |
| TEL / FAX | 06-6699-8731(代表）/ 06-6699-8134 |
| info@osaka-drc.jp | |
| ウェブサイト | http://osaka-drc.jp |
| 設立年月日 | 昭和57年4月1日 |
| 診療科目 | 整形外科 / 小児科 / 小児外科 / リハビリテーション科 / 歯科 / 泌尿器科 |
| 施設基準 | 厚生労働大臣の定める施設基準等の届出事項（平成30年8月1日現在） 施設基準 |
組織図
法人沿革
| 1970年 |
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|---|---|
| 1971年 |
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| 1972年 |
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| 1973年 |
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| 1974年 |
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| 1975年 |
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| 1977年 |
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| 1978年 |
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| 1979年 |
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| 1980年 |
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| 1982年 |
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| 1983年 |
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| 1984年 |
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| 1985年 |
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| 1987年 |
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| 1989年（平成元年） |
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| 1990年 |
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| 1994年 |
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| 1999年 |
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| 2000年 |
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| 2002年 |
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| 2004年 |
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| 2006年 |
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| 2007年 |
重症心身障害児・者施設60床、ショートステイ20床、肢体不自由児施設40床、計120床
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| 2008年 |
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| 2009年 |
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| 2010年 |
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| 2013年 |
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| 2015年 |
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| 2016年 |
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医療安全管理の基本理念
社会福祉法人愛徳福祉会 大阪発達総合療育センター＜保険医療機関名：南大阪小児リ ハビリテーション病院＞は、肢体不自由児施設、重症心身障害児者施設及び通園施設として、 利用者本位の安全で質の高い医療、福祉サービスを提供する事を目指している。 本来施設は安全なものでなくてはならないが、実際の医療・介護場面では多くのリスクを はらみ、職員の不注意等が予測しない状況や望ましくない事態を引き起こし、利用者の健康 や生命を損なう結果を招く事がある 従って、医療・福祉サービス提供者には、利用者の安全を確保するための普段の努力と緊 張感ならびに高いレベルの危機管理意識が全員に求められている。 さらに、発生した事柄を一個人の問題に帰することなく、施設全体の問題として、単独あ るいは重複した過ちが、事故という形で利用者の実害を及ぼすことのないようなシステム を構築することも重要である。 それぞれの職員の個人レベルでの事故防止策と、施設全体の組織的な事故防止策を並行 して推し進める事によって事故の発生を未然に防ぎ、利用者が安心して安全な医療・福祉サ ービスを受けられる環境を整えるよう努めなければならない。
院内感染対策についての基本的考え方
当センターは、肢体不自由児施設部門と重症心身障害児施設部門を通じて、様々な年齢層（乳児期から50歳代以上の高齢者）の障害をもった方々の、発達・機能改善援助、健康で快適な生活の提供を行う医療福祉施設である。そのサービスは、外来診察・リハビリテーション・入園援助・短期入所・通園という様々な形で提供される。
利用者の多くは障害があるために、自分で健康維持のための努力や感染防止の行動がとれず、あるいは訴える事ができない。また重い重複障害を抱えた方の多くは免疫機能の低下のために易感染の状態にある為、通常なら軽微な感染症も重度化する危険性が高い。
当センターの職員は、より細かに感染予防に努めなければならない。その為、日常的な努力も求められる。更に発生した感染症については、速やかに対応でき、必要に応じてセンターの全機能を発揮して治療にあたり、かつ拡散を防止する処置をとらなければならない。
当センターは、病院としての職種に加え、児童福祉施設としての福祉関係の職種も参加してチームを構成している。以上の感染防止の意識と取り組みは、これらの全職種に共通して理解されている必要がある。このため、当センター感染管理委員会は、マニュアルの学習も含め、全職員を対象として学習および感染防止活動の取り組みを行う。
又、指針及びマニュアル等について、患者及びその家族から閲覧の求めがあった場合にはこれに応じるものとする。そして、疾病の説明とともに、感染防止の基本についても説明して、理解を得た上で、協力を求める。